四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
このことから、最終的な方向性が定まった段階において、ごみの分別や処理方法、収集運搬などに変更が生じる場合には、市一般廃棄物処理基本計画の見直しが必要になってくるものと考えております。
このことから、最終的な方向性が定まった段階において、ごみの分別や処理方法、収集運搬などに変更が生じる場合には、市一般廃棄物処理基本計画の見直しが必要になってくるものと考えております。
このほか、市一般廃棄物処理基本計画に基づき草木類の資源化、再資源化物集団回収事業、小型家電やプラスチック製コンタクトレンズケースの拠点回収の強化など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本年４月から実施します雑紙回収専用ネットの各集積所への設置など、効果的な施策に取り組むことでさらなるごみの減量化に努めてまいります。
また、なぜもっと早く可燃ごみの一般廃棄物処理手数料を改定しなかったのか聞いたところ、これまではごみの多量排出の抑制に着目し、一定程度の無料区分を設けていたと考えられるが、近年のごみの減量化、資源循環の促進といった環境への配慮などの高まりなどもあり、ごみの処理経費の観点も含めた環境行政を取り巻く環境が、全国、世界的に見ても大きく変わってきており、担当課において無料区分の見直しを検討していた。
初めに、第１項目、可燃ごみの減量化につきましては、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別に対する意識啓発や家庭系ごみ処理手数料制度の導入など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
次に、議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、ごみの減量化を目指すとともに、排出量に応じた相応の負担を求めるため、市民が館山市清掃センターへ自己搬入する可燃ごみの一般廃棄物処理手数料について、重量による無料区分の見直しを行おうとするものです。
市では、資源化の推進による一般廃棄物処理に関わる経費の削減や、家庭ごみ搬入手数料の改定などによる財政面で改革を進めてきておられていると考えます。市民サービス向上に努め、今後も引き続きごみの減量化、リサイクルの推進に努められていただきたいと思います。 以上、本日は４項目を一般質問させていただきました。
環境経済部から、１、我孫子市第二次環境基本計画素案、２、我孫子市一般廃棄物処理基本計画素案、３、我孫子市商業観光まちづくり大綱素案の提案を受け、討議が行われました。 各計画の期間は、１、我孫子市第二次環境基本計画は２０２３年度から２０３４年度の１２年間であります。２番目の我孫子市一般廃棄物処理基本計画は、２０２３年度から２０３２年度、１０年間となっています。
明らかに産業廃棄物処理法違反です。まだ掘り起こせば幾らでも出てくるのではないでしょうか。残念ながら時効で刑事告訴することはできません。しかし、違法に処理をした業者は十分過ぎるほどの利益を得ていると思われます。原状回復にかかった費用4,700万円を市が負担するのはおかしいと思いませんか。 仮に、南房総市が株式会社南房総で、私に決裁権があるとなれば、相手方に費用を請求しています。
しかし、不法投棄した者が特定できない場合、廃棄物処理法により、土地の所有者または管理者が処分することになります。そこで、市は、不法投棄が多いところについて、不法投棄を防止するため、ごみ捨て禁止の看板を貸出ししております。
第２期君津地域広域廃棄物処理施設整備事業の支出の内容は、などの質疑がなされました。 次に、労働費から土木費まで及び災害復旧費関係では、有害鳥獣捕獲事業の事業費が前年度と比較して減少している理由は何か。観光総務関係費が前年度と比較して減少している理由は何か。毎年、街路樹の伐採などの依頼があると思うが、依頼のある主な場所は。
廃棄物処理におけるカーボンニュートラルとは、ごみ処理量を限りなくゼロに近づけることだという認識は持っていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 廃棄物処理におきましては、ごみの全てを再資源化することができれば、カーボンニュートラルの観点からは理想的であるというふうに考えております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の破砕等の廃棄物処理施設ではございませんので、そこの適用には、今の情報ですと、ないのかなというふうには考えます。ただ、破砕といいますか、プラスチックを集めて何らかの若干の処理をしておりますので、そこの部分で環境に影響が出るということであれば、そこの部分は、今先ほど申し上げましたように、改善等で最善の策を見つけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
③、亀崎地区において、廃棄物処理施設の建設計画について、地元から排水や土壌への影響により地域の自然環境が危ぶまれている状況と聞いている。市として、区及び住民に適切な情報提供や協力体制を構築しているか伺う。 16、生活の安全安心。 ①、消費生活センターへの問い合わせ状況を伺う。 ②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。
国・県の支出金過年度収入が5,176万5,527円増加したほか、後期高齢者医療療養給付費負担金過年度精算返戻金、こちらの増、また、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金返還金の増によるものでございます。 22款市債は10億6,218万2,000円で、前年度と比較をいたしまして４億5,686万8,000円、30.1％の減となりました。
館山市ではこの経験を生かすため、令和３年３月に初動期における円滑な対応の指針となる館山市災害廃棄物処理計画を策定しました。また、今年の４月には国立研究開発法人国立環境研究所の調査に協力することで、令和元年房総半島台風等で特に被害が大きかった船形地区、西岬地区、富崎地区を対象とした住民アンケートが実施され、災害廃棄物の処理で生じた課題の詳細な分析を得ています。
発電事業の終了後、太陽光発電設備の放置が確認された場合は、廃棄物処理に係る関係部署や関係機関と連携し、撤去や処分について指導を行います。また、安全管理についても措置を講ずる必要がある場合には、事業者に指導を行います。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） ウについてお答えします。
中で必要なものになってきますので、今後、何でもかんでも反対と言っていては通らないような事情が、未来で起こるかもしれませんので、当然のことながら事業者をしっかり監視していって、環境に影響がないようにしていただくといったことは重要で外せないことなんですけれども、そういった管理をさせることを前提として、共存の道を探っていくといったことも考える時期が少なからず来るといったことが考えられますので、次期広域廃棄物処理
また、水害対策や災害廃棄物処理、製品プラスチックの処理なども、施設機能に追加して検討を行っています。 今後は検討結果を踏まえ、次年度以降に整備詳細計画を策定し、現在の予定では、令和７年度から旧クリーンセンターの解体、令和１０年度、新しい資源化施設の整備に着工し、令和１２年度からの稼働を予定しています。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。
本定例会に上程された議案は、議案第１号 令和４年度東総地区広域市町村圏事務組合一般会計予算について、議案第２号 令和４年度東総地区広域市町村圏事務組合東総地区ふるさと市町村圏事業特別会計予算について、議案第３号 令和４年度東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計予算について、議案第４号 令和３年度東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第５
また、災害廃棄物処理についても、迅速に対応をしていただいております。このように災害時に応援協定を結んでいる業界団体からの皆様からの現場情報は正確であり、信頼性の高いものと思っております。 そこで、スマートフォン等を活用して、災害時に応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。